トルコ大国民議会、アルメニアの人権侵害を調査へ

トルコ大国民議会が、アルメニアがアゼルバイジャンの民間人居住地を攻撃した結果犯した人権侵害について調査を行う。

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トルコ大国民議会、アルメニアの人権侵害を調査へ

トルコ大国民議会人権調査委員会内で立ち上げられた「アルメニアのアゼルバイジャン攻撃による緊張・衝突における人権侵害およびトルコ在住のアルメニア国民の状況下部委員会」のメンバーが、アゼルバイジャンの首都バクーを訪問した。

同委員会のハカン・チャウショール委員長率いる代表団は、アゼルバイジャンのカムラン・アリエフ検事総長と会談した。

アリエフ検事総長は、9月27日から現在までアルメニアが実行した攻撃による民間人の死傷者と被害についての情報を代表団に伝えた。

アリエフ検事総長は、アゼルバイジャンの正当な戦いを支援したトルコに感謝の意を表明した。

トルコ大国民議会人権委員会のメンバーは、アルメニアが弾道ミサイルにより攻撃し、民間人26人が死亡した都市ギャンジャを視察した。

チャウショール委員長は、そこで発言し、民間人が暮らす地域に向け、アルメニア国内から多くのミサイルや爆弾が撃ち込まれ、攻撃が実行されたと述べ、

「アルメニアは、軍事的な必要性がないにもかかわらず、民間人の日常生活がある場所を、ギャンジャ、バルダ、タルタルを攻撃した。これは戦争犯罪である。そしてその地の子ども、老人、さらにはアルメニア国籍の人々すらも、被害を受け、死亡したことを、我々全員が知っている」と語った。

アルメニアが意図的に実行した攻撃は、人道犯罪に当たると述べたチャウショール委員長は、人道犯罪であることからこの犯罪を指導者レベルで計画した者も含め、引き金を引き、ボタンを押し、組織的計画に加わった者は誰であれ、司法の前に出て裁きを受け、然るべき罰を受けるよう望んでいると強調した。

 

(2020年11月14日)



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