国家安全保障会議が招集、東地中海などに関して声明を発表

国家安全保障会議は、「トルコ国民は今後も陸、海、空の権利と利益を保護することを妥協しない」と表明した。

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国家安全保障会議が招集、東地中海などに関して声明を発表

 

レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領を議長として大統領府総合施設で開催された会合後に声明が公表された。

声明では、分離主義テロ組織PKK、クルド社会連合(KCK)、テロ組織PKKのシリアにおける派生組織PYDやYPG、テロ組織フェト(フェトフッラー派テロ組織・パラレル国家構造)、テロ組織DEASH(ISIL)をはじめとする国家統一、団結、トルコの存続を脅かすあらゆるテロ組織に対して国内外で成功裏に進められている作戦に関して国家安全保障会議に説明が行われたとされた。

東地中海における海上管轄権エリアに関する見解の相違を受けて緊張を高めることに訴える関係国の活動も取り上げられたと明かされた声明では、

「トルコ国民がこれまで同様、今後も陸、海、空の権利と利益を保護することを妥協しないことが再度表明された。非軍事的地位にある島の武装化をはじめとして国際法や条約に反して行動する諸国に正気に戻るよう呼びかけが行われ、地域にある天然資源の公平な分配に関してトルコはあらゆるプラットフォームでまず対話を支持することを述べてきた」と見解が述べられた。

声明では次のようの述べられた。

「地域及び世界のあらゆる紛争で常に権利、公平性、正義と共にあるトルコは、東地中海における姿勢や行動も同様の枠組みで行っていることを明らかにしている。欧州連合(EU)をはじめとする全組織や紛争に介入する国家に我が国のこの原則的な姿勢及び北キプロス・トルコ共和国の権利と利益を尊重するよう呼びかけられた。

シリアやリビアで合法性の枠組みでテロ対策及び安定の確立を支援しているトルコがこれらの国に平和と繁栄を取り戻させる方向での姿勢を継続していくことが表明された。国際社会にも抑圧された国民の自由と資源を奪う非合法な実態やテロ組織及びこれらを支援する関係者に対して具体的な措置を講じるよう呼びかけられた」

 

(2020年9月25日)



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