カルン大統領府報道官 「サラージ首相の辞任はトルコとの合意に影響しない」

大統領府のイブラヒム・カルン報道官は、リビア国民合意政府(国民統一政府)のファイズ・サラージ首相の辞任の決意がトルコと以前交わされた合意に影響することはないと発言した。

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カルン大統領府報道官 「サラージ首相の辞任はトルコとの合意に影響しない」

 

カルン報道官はリビアで発生している最新の進展に関し、

「これら合意はこの政治的プロセスの影響を受けない。なぜなら、これらは政府が下した決定であり、個人が下した決定ではないからである。大統領評議会が下した決定は有効性をそのまま維持している」と発言した。

カルン報道官はサラージ首相の辞任の決意に関し、

「サラージ首相は発言で大統領評議会及び首相府関連の取り組みにチャンスを与え、それらがより一層健全な形で発展するために辞任が可能であると述べた。自身と行った会談でも、現地で再編成に向かう中、自身が行う貢献をより直接的かつ健全なものにするためにこのような方法を選択することもあり得ると述べた。いずれにせよ、大統領評議会及び議会は現地で存続しており、サラージ首相と我々のコンタクトももちろん継続される」と話した。

カルン報道官は東地中海に公平で、共全員参加の、全沿岸諸国が含まれるエネルギー視点を発展させることが可能であるとも述べ、

「地中海に沿岸諸国が参加して公平かつ全員参加のエネルギープラットフォーム会議、会合またはプロセスを開始させることを我々は前向きにとらえている。(レジェプ・ターイプ・エルドアン)大統領もすでにこのことを相手に伝えて述べた。欧州連合(EU)議長であるドイツのアンゲラ・メルケル首相と恐らく来週行われる会談でもこの事柄が再び議題に上がるであろう。我々はこのことを前向きに見ている。なぜなら、紛争エリア、地域として定義されている場所にも富があるならば、これらの共有が可能だからである。これは困難かつ不可能なことではない。従って、東地中海にあるエネルギー資源を全諸国の利益となる資源や価値に変えることが可能である」と述べた。

キプロス島・ギリシャ側に対する最近のアメリカの措置に関しても言及したカルン報道官は、

「アメリカのこの一方的な措置はプロセスに寄与しない。武器禁輸解除後にアメリカ国務長官がキプロス島ギリシャ側を訪問し、トルコ側に移動せず、トルコ側と接触を図らなかったことは、我々からすると非常に一方的で偏りがあり、プロセスに寄与しない姿勢である。アメリカ当局は「地域で緊張が発生しないように、公平な共有があるように」とする発言を具体的な行動で支持すべきである。アメリカがここで公平かつ中立的な役割を演じ、貢献するならば、1当事者、つまりギリシャ側の見解だけを考慮に入れてギリシャ側とコンタクトを取ってこのことを行うことはできない。必ずトルコ側ともコンタクトを取る必要がある」と述べた。

 

(2020年9月21日)



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