大統領府安全保障・外交政策委員会が招集、リビア・EU・テロ対策などを協議

大統領府安全保障・外交政策委員会がリビア、欧州連合(EU)、テロ対策の議題と共に招集された。

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大統領府安全保障・外交政策委員会が招集、リビア・EU・テロ対策などを協議

 

同委員会は新型コロナウイルス(Covid-19)感染症により週次会合をビデオ会議形式で行った。

同委員会副委員長である大統領府のイブラヒム・カルン報道官を議長として開かれた会合では、対EU関係、リビア、テロ対策、イスラエルのヨルダン川西岸地区併合案、トルコ・アフガニスタン関係が取り上げられた。

ドイツが7月1日に就任する欧州理事会輪番制議長国の過程におけるトルコ・EU関係の推移が考察された会合では、地域の安全保障、経済、移民問題に関して可能な政策提言が交渉された。

リビアにおける最新情勢が地域的かつ国際的な側面から取り上げられた会合では、トルコが引き続きリビアで国連が認めた合法的な政府を支援していくことが強調された。

トルコ・アフガニスタン関係の全側面が考察された会合では、継続中の和平プロセスは国家と地域の政治的安定に貢献することになると述べられた。

イスラエルが国際法を踏みにじってヨルダン川西岸地区を併合する準備をしており、この姿勢は容認しがたいと強調された会合では、国際世論はこの占領を止める試みを行う必要があるとされた。

テロ対策問題も議題に上がった会合では、あらゆるテロ組織及びその派生組織対策におけるトルコの決意が強調され、トルコがテロに対して進めている戦いは地域や世界の平和と平穏に貢献すると述べられた。

 

(2020年6月29日)



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