第14回シリア保証国会議、共同宣言

カザフスタンの首都ヌルスルタンで開催されたシリアをテーマとした第14回保証国会議でトルコ、ロシア、イランは、シリアでテロ対策の名の下に違法な自治区設立の試みを含めて前線に新たな事実を成立させようとするあがきをすべて拒否した。

1321882
第14回シリア保証国会議、共同宣言

 

公表された共同宣言では、イラン、ロシア、トルコがシリアの主権、独立、統一、領土の一体性に対する忠誠心を繰り返し表明したことが伝えられた。

宣言では、

「イラン、ロシア、トルコは、テロ対策の名の下に違法な自治区設立の試みを含めて前線に新たな事実を成立させようとするあがきをすべて拒否し、シリアの主権および領土の一体性の阻害のほか、近隣諸国の国家安全保障を脅かす分離主義者の議題に対して立ち向かう決意を明示した」と見解が述べられた。

当該の諸国はシリアのものである石油収益が違法に搾取および転送されることに反対すると述べられた宣言では、イスラエルのシリアに対する軍事攻撃が非難された。

宣言では、シリア北東部における状況が協議され、この地域に長期にわたる安全保障と安定は国家主権と領土の一体性が維持されることによってのみ確立されると強調された。

また宣言では、イドリブ緊張緩和地帯に平穏を確保するためにイドリブ関連の合意がすべて完全に適用される必要があると強調された。

地域における民間人の犠牲に対する遺憾が表明された宣言では、

「保証国は、イドリブ緊張緩和地帯で国際的な人道法に沿った形で民間人の保護および保証国の軍事職員の安全保護を確保するために具体的な予防措置を講じることを認めている」と述べられた。

宣言では、アスタナ保証国はシリア憲法委員会の取り組みを委員会のメンバーと常に接触する形で支援する用意があると伝えられた。

同委員会は外部介入や時間の強制なしに機能すべきであると強調された宣言では、メンバーは和解的かつ建設的な形で全般的に合意することを目指す必要があると述べられた。

拘束者の相互釈放は継続されると明かされた宣言では、国内で差別や前提条件なしに全国民に対して人道支援が届けられる必要性があることが強調された。

シリアで居場所を追われた人々が本来の住居地に自発的かつ安全に帰還することを容易にすることの重要性が指摘された宣言では、「国際社会にこれに関して適切な貢献を行う」よう呼びかけが行われた。

 

(2019年12月11日)



注目ニュース