NATO2018年報告が発表、加盟国の防衛費が増大

北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、全加盟国の防衛費が増大し始めたと発言した。

NATO2018年報告が発表、加盟国の防衛費が増大

 

ストルテンベルグ事務総長は、NATOの活動と加盟国の防衛費に関してベルギーの首都ブリュッセルにある本部で記者会見を開いた。

ストルテンベルグ事務総長は、同盟国が2018年に防衛にさらなる投資を行ったことがデータから明らかになったと語った。

ストルテンベルグ事務総長は、

「欧州の同盟国とカナダは、防衛と抑止に2016年以降追加で410億ドル(日本円で約4兆5768億円)費やした」と発言した。

ストルテンベルグ事務総長は、この数字は年末までに1000億ドル(日本円で約11兆円)に達する見込みであるとも付け加えた。

NATO年次報告によると、加盟国7か国の2018年の防衛費は国内総生産の2パーセント以上となった。

防衛費の割合ではアメリカが3.39パーセントで首位に立った。

2.22パーセントでギリシャ、2.15パーセントでイギリス、2.07パーセントでエストニア、2.05パーセントでポーランド、2.03パーセントでラトビア、2パーセントでリトアニアがアメリカに続いた。

この時期にトルコは防衛に国内総生産の1.64パーセントを割いた。

ドイツは国内総生産の1.23パーセント、オランダは1.35パーセント、イタリアは1.15パーセントを防衛に費やした。

NATO加盟国中、防衛面に最も低い割合を割いた国は0.54パーセントでルクセンブルク、0.93パーセントでベルギーとスペインとなった。

NATO加盟国は2014年に、国内総生産の2パーセント水準を防衛に費やすことを約定している。

 

(2019年3月14日)



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