トルコ、トランプ米大統領による一般特恵関税制度からのトルコ除外に抗議

トルコが、アメリカのドナルド・トランプ大統領がトルコを関税制度から除外すると決定したことは、両国間の貿易額の目標と矛盾しており、この決定はアメリカの中小企業や生産者にも悪影響を及ぼすと伝えた。

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トルコ、トランプ米大統領による一般特恵関税制度からのトルコ除外に抗議

トルコ商業省のルフサル・ペキジャン大臣は、一部の製品を無税でアメリカに輸入させる機会を提供する一般特恵関税制度からトルコを除外するとトランプ大統領が決定したことに関し、発表を行った。

ツイッター(Twitter)のアカウントから発表を行ったペキジャン大臣は、

「昨年8月から続いた調査のプロセスを経て、アメリカは、一般特恵関税制度からトルコを除外するという決定を発表した。2018年の11か月間でアメリカが一般特恵関税制度のもとで世界中で行った合計209ドル相当の輸入の中で、トルコは174億ドル、8.2パーセント相当の割合により5番目に大きな供給国となっている。この決定は、両国政府が宣言した、貿易額を750億ドル相当にするという目標と矛盾するものだ。同時にこの決定は、アメリカの中小企業や生産者にも悪影響を及ぼす」と述べた。

ペキジャン大臣は、

「戦略的パートナーであるアメリカとトルコの間の貿易額を増やすために、スピードを緩めることなく活動を続けていく」と語った。

 

(2019年3月5日)



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