シリア問題4か国首脳会議、世界中のメディアで大きな反響

レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領の主催によりロシアのウラジーミル・プーチン大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が出席して昨日(10月27日)開かれたシリア問題4か国首脳会議は、世界中のメディアで大きな反響を呼んだ。

シリア問題4か国首脳会議、世界中のメディアで大きな反響

中国の新華社通信は、会議について「トルコ、シリア問題における政治的解決の模索のために4か国首脳会議を主催」と題したニュースを伝えた。

同通信のニュースで、レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領が「全世界がこの会議を見守っている。建設的で誠実な取り組みにより人々の期待を無駄にはしないと確信している」と述べたことに注意が促された。

中国中央テレビ(CCTV)は、「ロシア、ドイツ、フランス、トルコが、シリア問題に向けた長期的な停戦と憲法委員会制定に向けて呼びかけ」との見出しで会議を伝えた。

また、フランスのマクロン大統領が「ロシアとトルコは厳密に実施されるべき合意について協議した。この点で信頼が強調された。我々全員が、約束が守られ、停戦が安定的で持続可能になるように、十分すぎるほど慎重に取り組んでいく」と述べたことが伝えられた。

日本のテレビ局NHKは、「4カ国首脳、シリアの憲法制定に向けた委員会設置を要請」と題して会議を伝えた。

「ロシア、トルコ、フランス、ドイツの首脳が、今年年末までに委員会が設置されるよう呼びかけた」と述べられたニュースで、同委員会はシリアにおける民主的な選挙の土台の構築に向けて憲法を制定すると注意が促された。

また、ニュースでは、会議に出席した首脳がシリア内戦の終了のためには政治的プロセスが必要だと考えていると強調され、「シリア国民は自らの国の将来を決定すべきである」と述べられた。

インドネシアのスアラ紙は、「4か国の首脳、シリア難民について協議」と題したニュースで、会議でシリア難民の帰還、持続的な停戦、政治的解決について話し合われたことが伝えられた。

オーストラリアのスカイニュース(Sky News)は、イスタンブールで開かれた4か国首脳会議でフランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相がサウジアラビア国籍のジャーナリスト、ジャマル・カショギさんの殺害をめぐりサウジアラビアに対する連携的な制裁を行うよう呼びかけたと伝えた。

同国のSBS局は、会議について「ロシア、ドイツ、フランス、トルコの首脳、シリアで持続的な停戦呼びかけ」と題して伝えた。各首脳がシリアでの持続的な停戦の重要性を強調したと述べられたニュースで、マクロン大統領が「我々全員が、約束が守られ、停戦が安定的で持続的になるように、十分すぎるほど慎重に取り組んでいく」と話したことが述べられた。

マレーシアのザ・ニュース・ストレーツ・タイムズ紙(The New Straits Times)は、会議について「トルコ、シリア、フランス、ドイツの首脳がシリアの破壊的な内戦に政治的解決を見出し、人道支援を行い、シリア最後の反体制派の牙城(イドリブ)で停戦をもたらすために10月27日土曜日に会談した」と伝えた。

 

フランスメディアでは、会議でイドリブの停戦を守るよう呼びかけられたこと、年末までに憲法委員会を招集するよう要請されたこと、また4か国首脳が初めて実施する取り組みの構造について伝えられた。

同国のル・モンド紙は、「ヨーロッパおよびロシア、イドリブで『持続的で安定的な停戦』を呼びかけ」と題したニュースで、フランス、トルコ、ドイツ、ロシアの首脳が、シリアで確実で制限のない人道支援が行われ、新憲法の制定が開始されるよう呼びかけたと伝えた。

ル・フィガロ紙は、「シリア:イスタンブール会議、イドリブにおける持続的で安定的な停戦呼びかけ」と題したニュースで、「初めて実施される取り組みの構造において、トルコ、ロシア、フランス、ドイツの首脳が一丸となってシリアの未来について協議した」と伝えた。

 

(2018年10月28日)



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