トルコ外務省、ロヒンギャ族に関してミャンマー政府に呼びかけ

トルコは、ミャンマー・ラカイン州のムスリム、ロヒンギャ族に関する問題が恒久的に解決されるよう措置を講じることをミャンマー政府に促した。

トルコ外務省、ロヒンギャ族に関してミャンマー政府に呼びかけ

 

外務省から書面で出された声明では、ミャンマーのラカイン州北部で2017年8月25日に行われた攻撃後に始まり、70万人以上のロヒンギャ族がバングラデシュに避難を余儀なくされた原因となった人道危機が1年経過したにも関わらず続いていると指摘された。

ロヒンギャ族が関わる状況の厳しさがこの件に関する国連の報告で明白に示されていると明かされた声明では、報告でロヒンギャ族がさらされている人権侵害が国際法に照らして最も重い罪に相当することが確認されたと強調された。

ミャンマーの関連上層政府当局が集団虐殺を犯したかどうかが権限ある裁判所によって裁かれる必要があると報告で述べられたことが振り返られた声明では、この1年間にミャンマー政府が講じた措置やバングラデシュとミャンマー間で危機解決に向けて続けられている対話にもかかわらず、なお正式に帰国が始まっていないことが伝えられた。

「国際社会と協力して問題を恒久的に解決する方向で措置を講じ、ラカイン州で無理矢理居場所を追われたロヒンギャ族が安全に、立派に、恒久的に帰宅できるような条件を設けるよう、ミャンマー政府に呼びかける」と述べられた声明では、トルコが危機当初から国際世論がこの問題に必要な配慮を示すよう多大な努力をしてきたことが強調された。

この枠組みで最後に地域における人道状況の改善に向けた困難を取り上げる目的で国際社会の代表者たちが出席して7月6日にアンカラで国際ロヒンギャ族協議会議が開催されたことが振り返られた声明では、「トルコは、ロヒンギャ族が見舞われた悲劇を国際社会の議題に上げ続け、ミャンマー政府とバングラデシュ政府と共に対話によって問題に恒久的な解決策が見出される方向での努力を支持し続ける」と見解が述べられた。

国連によって設立された国際ミャンマー独立調査団は、ミャンマー軍のミン・アウン・フライン最高司令官も含む軍上層部がロヒンギャ族に行った集団虐殺により国際司法裁判所で裁かれることを求めている。

報告では、「軍事要件は無差別殺人、女性への集団レイプ、子どもたちへの攻撃、村々が完全に焼かれたことを正当化しない。ラカイン州における現状の安全保障上の脅威を見ると、ミャンマー軍の戦術は首尾一貫してひどく不均衡であった」と述べられている。

 

(2018年8月28日)



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