トルコへの投資、57パーセント増加

クーデター企て未遂事件があったにもかかわらず、トルコへの投資は57パーセント増加した。

840708
トルコへの投資、57パーセント増加

首相府トルコ投資支援紹介機構のアルダ・エルムト会長は、トルコとアメリカの間のビザ問題の早急な解決が、両国の経済関係の改善にとって重要な一歩となると述べた。

エルムト会長は、一連の会談を行うために訪問したアメリカのシカゴでアナドル通信の質問に答え、ビナリ・ユルドゥルム首相の来週のアメリカ訪問に関しても見解を述べた。

ユルドゥルム首相のアメリカ訪問の内容で、外国人投資家と一同に介し、円卓会議が行われる予定だと伝えたエルムト会長は、そのための事前の準備と活動も続いていると述べた。

エルムト会長は、フェトフッラー派テロ組織・パラレル国家構造(FETÖ/PDY)が2016年にクーデター企て未遂事件を起こした後に、トルコの認識が正しく形成され、トルコにおける事実が正しく反映されるよう、首相府トルコ投資支援紹介機構がその活動を拡大したと強調した。

2016年7月15日の直後に、トルコへの投資を行っているアメリカ企業の社長や取締役会会長(CEO)とともにアメリカを訪問したと伝えたエルムト会長は、トルコにあるアメリカ企業の経営者がアメリカの世論、信用評価機関、コンサルティング会社、メディア、他の潜在的な投資家に、トルコでの本当の状況を説明したと述べた。

エルムト会長は、当該CEOたちがトルコでの投資を続け、トルコは投資先としてのその魅力を今もなお保っていると語ったと述べた。

2016年7月15日以降、昨年の合計投資の57パーセントが7月以降に行われたと述べたエルムト会長は、「投資は減るどころか、7月以降増加した。このことは、トルコ国民が反逆的クーデター企てに対する明確な答えを出し、指導者と国のシステムをしっかりと守ったことの指標となった。このことは、トルコに対する長期的な信用の増加において影響を及ぼした。」と語った。

 

(2017年11月4日)



注目ニュース