EU、イスラエルに新たな入植地建設の中止を呼びかけ

欧州連合(EU)が、イスラエルに対し、占領下のパレスチナの領土における新たな入植地建設の決定を撤回するよう呼びかけた。

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EU、イスラエルに新たな入植地建設の中止を呼びかけ

ジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表の事務局から行われた発表で、イスラエル当局が、最近ハル・ホマ地域で540棟の新たな住宅を建設したと発表したことが振り返られ、この計画と、ギヴァト・ハマトス地域における入植地建設が実行されることで、東エルサレムとベツレヘムの間のルートが断たれ、また二国家解決に向けた交渉が台無しになることが強調された。

占領下のパレスチナの領土にある入植地はどれも国際法のもとで違法であることが述べられ、EUはエルサレムを含む1967年時の境界線上で合意なしに行われる変更事項を認めないことが伝えられた。

発表で、

「EUはイスラエル政府に対し、入植地の建設を中止し、最新の決定を直ちに撤回するよう、改めて呼びかける」ことが述べられた。

東エルサレムでパレスチナ人の建物が破壊され、パレスチナ人が自宅を追われるという事件が増えており、新たな破壊行為が行われる可能性があることは懸念すべきことであることが述べられ、次のことが伝えられた。

「このような一方的な行為は、国際人道法に違反するものであり、地域の緊張を高めること以外の何の役にも立たない。イスラエル当局はこれらの活動を中止すべきであり、パレスチナ人の領土における開発と合法的な建設に適切な許可を与えるべきである」

 

(2021年5月6日)



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