EU・NATO・米・イランからアルメニアに呼びかけ

欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)はアルメニア軍がニコル・パシニャン首相の辞任を要求したことを受けて当事者に冷静を呼びかけた。

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EU・NATO・米・イランからアルメニアに呼びかけ

 

EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表の事務局から出された声明では、アルメニアにおける進展が注視されていると報告された。

声明では、政治的差異は平和的な議会制民主主義の原則に沿って解決される必要があると述べられ、全当事者に緊張を高める行為を控えて落ち着くよう呼びかけられた。

NATOのオアナ・ルンゲスク報道官もソーシャルメディアから発言し、同機構のパートナー国の1つであるアルメニアにおける進展を注視していると報告した。

緊張をさらに高める発言や行為を控えることが重要であると指摘したルンゲスク報道官は、

「政治的差異は平和的な方法で、アルメニア憲法に則って民主主義によって解決されるべきである」と述べた。

一方アメリカは、軍は政治に干渉すべきではなく、アルメニアの民主主義を支持していると表明した。

アメリカ国務省のネッド・プライス報道官は記者会見を開いてアルメニアにおける状況を注視していると明かし、全当事者に落ち着くよう呼びかけると語った。プライス報道官は、

「基本的な民主主義の原則、つまり国軍が内政に関与すべきではないということを思い出してもらいたい」と述べた。

イランも、アルメニアの当事者に「落ち着いて」、「暴力を控える」よう呼びかけた。

アルメニアのオニーク・ガスパリアン参謀総長と上級司令官は2月24日にパシニャン首相に辞任を呼びかける声明を公表している。

パシニャン首相は軍が自身に辞任を呼びかけたことを「クーデターの試み」と特徴づけてガスパリアン参謀総長を解任したことを公表している。

 

(2021年3月25日)



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