人権組織がロヒンギャ族の教育に関して呼びかけ
人権グループや市民社会組織はミャンマー・ラカイン州のムスリム、ロヒンギャ族の教育やバングラデシュの滞在先の地域における学術機関の改善により一層焦点が当てられるよう呼びかけた。
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現地の人権グループや市民社会組織50団体から成るコックスバザール市民社会組織フォーラムは1月24日教育の国際デーにちなんでロヒンギャ族が教育面で直面している困難に関して書面で声明を出した。
声明では、バングラデシュ政府や様々な機関が開始した広範な教育プログラムに6-14歳のロヒンギャ族の子供達が含められたとしても15-24歳の若者の83パーセントは何らかの教育プログラムに参加していないと述べられた。
声明では、
「15歳以上の者に対する教育の機会の欠如やミャンマーのカリキュラムにおける教育の不足に関して生徒や保護者の間に失望感がある」と述べられた。
2017年8月からミャンマーの仏教徒の民兵集団の圧力や迫害を逃れてバングラデシュに避難した人の数は120万人を上回った。
国連や国際人権組織はロヒンギャ族に対する暴力を「民族浄化」または「大量虐殺」と呼んでいる。
（2021年1月24日）
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