イラン・ウクライナ間で墜落した旅客機の賠償金問題

イランが1月にテヘラン上空で誤ってミサイルで墜落させたウクライナの旅客機に欧州の企業から保険がかけられており、従って賠償金を支払わないことを発表する一方、ウクライナは賠償金を支払う義務があるのはイランの側であると表明した。

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イラン・ウクライナ間で墜落した旅客機の賠償金問題

 

イラン国営のイスラーム共和国通信(IRNA)によると、イラン中央保険公社のグラム・レザー・ソレイマーニー社長はウクライナとの賠償金支払いに関する会談に関して発言した。

ウクライナの航空機は欧州の企業から保険がかけられていると述べたソレイマーニー社長は、

「イランの企業はこれに関係がない。これに関して賠償金は航空機に保険をかけている企業から支払われるべきである」と述べた。

イランの発表に対してウクライナのエフゲニー・エニン外務副大臣から回答があった。

エニン副大臣はこれに関してフェイスブック(Facebook)のアカウントから発言し、

「イランが航空機墜落の責任を回避する可能性を創造することは難しい。このことは全関係国が理解している」と述べた。

イラン代表団が撃墜された旅客機の賠償金に関する交渉のため先月(7月)ウクライナにやって来たことを振り返ったエニン副大臣は、交渉中にイラン側が賠償金を支払う用意があることを確認したと指摘した。

「この件を次の交渉の議題に含めることを決定した」と述べたエニン副大臣は、ウクライナ航空の旅客機が欧州の企業から保険をかけられていることを肯定した。

エニン副大臣は発言で、

「イランはウクライナ国際航空に直接ではないとしても関係保険会社の損失をリソース確保により保証する義務を負うことになる」と述べた。

ウクライナ航空の「ボーイング737」型機の旅客機は1月8日朝キエフに向かうためにテヘランのエマーム・ホメイニー国際空港から離陸後まもなく墜落し、機内にいた176人に生存者はなかった。

 

(2020年8月11日)



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