アラブ諸国、イスラエルの「併合計画」をめぐり国際社会に呼びかけ

アラブ諸国が、国際社会に対し、「イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸の一部地域の併合計画に対し効果的な姿勢を取るよう」呼びかけた。

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アラブ諸国、イスラエルの「併合計画」をめぐり国際社会に呼びかけ

ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、モロッコ、パレスチナ、オマーン、クウェートの外務大臣が、イスラエルの併合計画について話し合うため、テレビ電話を通じて会議を開いた。

会議の閉会時に、国際社会に対し、「イスラエルの併合計画実行を防ぎ、平和と国際法を守るために効果的で明確な姿勢を取るよう」呼びかけが行われた。

二国家解決を土台に、国際的な決議に従った真剣な交渉を再開する必要があると述べられた宣言で、アラブ和平計画の遵守が強調された。

2002年にレバノンの首都ベイルートで開かれたアラブ連盟会議で、「1967年の境界線において首都を東エルサレムに置くパレスチナ国家を建国すること、パレスチナ難民の問題を公正に解決すること、イスラエルが、シリアのゴラン高原とレバノン南部における占領地域から撤退すること、その見返りにアラブ諸国がイスラエルを承認すること、関係を正常化すること」を見込んだアラブ和平計画が認められている。

 

(2020年7月7日)



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