EUとイタリア、イスラエルによるユダヤ人入植地拡大に抗議

欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表が、イスラエルが東クドゥス(東エルサレム)にある違法なユダヤ人入植地の拡大を決定したことに抗議した。

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EUとイタリア、イスラエルによるユダヤ人入植地拡大に抗議

ボレル代表は書面の声明を発表し、イスラエルが東クドゥスのギヴァト・ハマトス区とハル・ホマ区で新たな入植地を建設する決定を下すことで、クドゥスとベツレヘムの間の地理的な繋がりが断たれてしまことに注意を促した。

ボレル代表は、この決定は地域に暮らすパレスチナ人を隔離させてしまうと強調し、クドゥスを両国家の首都とする解決策を脅かすことになると述べた。

イスラエルの入植地建設は国際法に違反していると強調したボレル代表は、

「EUは、1967年以前のクドゥスの境界線の変更を一切認めない。イスラエルに対し、この決定を再検討するよう呼びかける」と述べた。

イタリアも、イスラエルのこの決定について深く懸念していると伝えた。

イタリア外務省は声明を発表し、次のように伝えた。

「イタリアは、EUの地位にふさわしく、占領下の地域にある入植地は国際法に違反しており双方にとって持続可能で受入可能な解決を見出す可能性に重大な支障をきたすものであることを、改めて訴える。イタリアは、クドゥスが双方の首都であり、二国家解決は、国際規模で受け入れられた議会および関連する国連の決議のもとで、公正かつ継続的な平和を築くと確信している」

 

(2020年2月23日)



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