ストルテンベルグNATO事務総長、北大西洋条約第5条に関する見解

北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、全加盟国の集団防衛を約束する北大西洋条約第5条は同機構の中核を成していると発言した。

ストルテンベルグNATO事務総長、北大西洋条約第5条に関する見解

 

ストルテンベルグ事務総長はドイツ公共放送連盟(ARD)に発言した。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領の第5条に関する発言が振り返られたことを受けてストルテンベルグ事務総長は、

「第5条はNATOの中核である。この背後にある考えはこうである。皆がそれぞれのために、それぞれが皆のために。仮想敵国は、攻撃が全加盟国に行われたことになり、これに全加盟国が対応すると知っているならば何らかの攻撃を行うことができない。われわれは皆一緒に世界最大の軍事力である。第5条文は合意の責務である。フランスおよび全加盟国にこれを支持することを期待する」と述べた。

機構内にある異なる考えにもかかわらず団結を訴えたストルテンベルグ事務総長は、イギリスの首都ロンドンで開催されるNATO首脳会議から発せられるメッセージもこの方向で行われると述べた。

ストルテンベルグ事務総長は、

「ロンドンでの首脳会議では、貿易、気候変動、イラン、シリア北部における状況を含めたこれらすべての食い違いもあるが、見解が一致したメッセージが発せられなければならない。基本的な事柄では互いを相互に擁護し、守らなければならない。現代のような不安定な時期にNATOのように強大で多元的な機関は重要性を増している。われわれはさまざまな政党、政府、視点、問題を持つ29の国であるが、基本的なメッセージでは見解が一致している。同じ姿勢を取っている」と話した。

マクロン大統領は11月6日にエコノミスト誌とのインタビューでNATOを批判し、同機構は脳死していると発言している。

一加盟国に行われた攻撃を全加盟国に行われたものと考えて集団防衛を想定する北大西洋条約第5条に対する信念に変わりはないかと質問された時も、マクロン大統領は「分からない」と答えている。

 

(2019年12月2日)



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