【イエメン】 国連が民間人への暴力について発言

サウジアラビア主導のアラブ連合軍が8月12日月曜日にイエメンのハッジャ県で子ども6人を含む12人を死亡させた空爆の後、国連人道問題調整事務所(OCHA)のツイッターのアカウントから、イエメンで直接または間接的に32万人が殺害されたことが明らかにされた。

【イエメン】 国連が民間人への暴力について発言

国連人道問題調整事務所のイエメン幹部、リゼ・グランデ氏は、イエメンで民間人に向けた暴力は想像を絶するもので、それは何としても容認できないことであると強調した。

この悲劇を止めなければならないと述べたグランデ氏は、

「イエメン国民がこのような苦悩を味わうべき理由は一つもない。家族たちが近親者と集まって祝福するクルバン・バイラム(犠牲祭)に近親者からお悔やみの言葉を受け取ることは非常に悲しいことだ」と話した。

長年にわたり政情不安が蔓延しているイエメンでは、フーシ派と政府軍が衝突している。

フーシ派は、2014年9月から現在も、イエメンの首都サヌアと一部地域を支配している。サウジアラビア主導の有志連合軍は、2015年3月から現在も、フーシ派に対抗してイエメン政府を支援している。

イエメンでおよそ5年にわたり続いている衝突で、何千人もの人々が死亡した。世界の最貧国の一つであるイエメンでは、内戦により拡大した人道危機が恐るべき規模に達している。

 

(2019年8月14日)



注目ニュース