イスラム協力機構がスーダンに呼びかけ

イスラム協力機構は、スーダンの当事者に建設的な対話を継続し、政権の平和的な移行に関する国民の要求を満たすよう呼びかけた。

イスラム協力機構がスーダンに呼びかけ

 

イスラム協力機構から書面で出された声明ではスーダンにおける既存の政治的進展が注視されていると明かされ、

「スーダンの全当事者に国家における社会的つながりと平和を維持するために建設的な対話を呼びかける。これ以外に政権の平和的な移行に関する国民の要求が満たされることが目指されている」と述べられた。

同組織がスーダン国民が選挙によって未来に関して下した決断を支持すると述べられた声明では、国民の関心事を気にかけ、公的機関を保護する決定と慣行は歓迎されると伝えられた。

スーダンのアヴァド・ビン・イブンオウフ国防大臣は4月11日に国営テレビで最高安全保障会議議長として演説し、軍が政権を掌握し、2年間の移行プロセスに突入したと発表している。

しかし、イブンオウフ大臣は暫定軍事評議会議長として宣誓して24時間経過しないうちに辞任し、アブデル・ファタハ・アル・ブルハン大将が後任に選ばれたと発表している。

イブンオウフ大臣の辞任後に暫定軍事評議会議長に就任したブルハン大将は、4月13日晩に暫定軍事評議会を代表して布告を公表し、8人が暫定軍事評議会のメンバーに任命されたと発表している。

暫定軍事評議会のメンバーに任命された軍関係者6人、警察関係者と情報関係者それぞれ1人が宣誓して就任している。

スーダンは2018年12月19日以降、物価高が抗議され、オマル・アル・バシール大統領の辞任を要求するデモの舞台となっていた。

 

(2019年4月14日)



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