欧州議会、EUが「テロへの資金調達およびマネーロンダリング対策で成果を挙げていない国」のリストを否決したことに反発を示す決議を採択

欧州議会は、欧州連合(EU)諸国がサウジアラビアも含む「テロへの資金調達およびマネーロンダリング対策で成果を挙げていない国」のリストを否決したことに反発を示す決議を採択した。

欧州議会、EUが「テロへの資金調達およびマネーロンダリング対策で成果を挙げていない国」のリストを否決したことに反発を示す決議を採択

 

フランスのストラスブールで招集された欧州議会総会は、EU諸国が外交的な圧力に屈してテロへの資金調達およびマネーロンダリング対策で成果を挙げていない国のリストを否決したことに反発を示す決議を挙手で採択した。

決議では、欧州委員会によって作成されたこのリストは政治的理由によって否決されるべきではないと強調された。

名前が挙がった国からリストが承認されないようロビー運動が行われ、圧力がかけられたと強調された声明では、しかしこの圧力はEU機関がテロへの資金調達およびマネーロンダリングに関して行っている対策を妨げるものであってはならないと強調された。

決議では、リストにロシアが掲載されていないことに注意が促された。

欧州委員会は、2月13日にテロへの資金調達およびマネーロンダリング対策で不十分な国23か国を対象としたリストの草案を発表している。

一方、欧州評議会は、欧州委員会によって作成されたこのリストの草案が満場一致で否決されたことを発表している。

声明では、当該のリストが「透明かつ適切な形で作成されていないことを理由に否決された」と述べられている。

リストにはアフガニスタン、アメリカ領サモア、バハマ、ボツワナ、北朝鮮、エチオピア、ガーナ、グアム、イラン、イラク、リビア、ナイジェリア、パキスタン、パナマ、プエルトリコ、サモア、サウジアラビア、スリランカ、シリア、トリニダード・トバゴ、チュニジア、アメリカ領ヴァージン諸島、イエメンが掲載されている。

リストに掲載された諸国の金融機関や顧客の取引に対してEU各国にある銀行やそのほかの金融機関が管理と監督を強化するはずであった。

今後のプロセスでは、欧州委員会が加盟国の懸念を考慮して新たなリストの草案を作成すると見込まれている。

 

(2019年3月15日)



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