イエメン国民の80パーセントが緊急支援を必要

人道危機がますます深刻化しているイエメンで、国民の80パーセントが生存するために緊急支援を必要としている。

イエメン国民の80パーセントが緊急支援を必要

 

世界保健機関(WHO)イエメン事務所のツイッター(Twitter)アカウントから出された発表で、イエメンが世界最大の人道危機に直面していると明かされた。

この状況が年々悪化していると指摘された発表では、人道支援を必要としている人の数が2018年に前年(2017年)と比べて10パーセント増加したと説明された。

発表では、これによると人口約3000万人のイエメンで2440万人が生存するために支援を必要としていると強調された。

長く政情不安に支配されているイエメンではフーシ派と政府軍の間で戦闘が発生している。

フーシ派が2014年9月以降首都サナアと一部地域の支配権を掌握する一方、サウジアラビアが主導する有志連合軍は2015年3月以降フーシ派に対抗してイエメン政府を支援している。

同国は、飢餓、コレラ、戦闘、空爆の結果、その負担を市民が負っている大きな人道悲劇の舞台となっている。

 

(2019年1月17日)



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