アメリカとイスラエルがユネスコを正式脱退

アメリカとイスラエルが国連教育科学文化機関(ユネスコ)から脱退するために開始した手続きが終了した。

アメリカとイスラエルがユネスコを正式脱退

アメリカとイスラエルは、ユネスコがパレスチナ問題においてイスラエルに対し偏見ある姿勢を取ったと主張してユネスコ脱退に向けた正式な申請を行っており、2019年以降、ユネスコの加盟国ではなくなる。

第二次世界大戦後にアメリカが設立を主導した国連機関を脱退することには、象徴的な重要性がある。

アメリカとイスラエルは、ユネスコが、国連の決議によりパレスチナの領土であると認められた東クドゥス(東エルサレム)をイスラエルが占領していると批判し、地域の歴史遺産を「パレスチナの文化遺産」とみなし、2011年にパレスチナをユネスコに加盟させたという理由を挙げて、「反イスラエルの偏見を持っている」としてユネスコを批判している。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、2017年10月にユネスコ脱退に向けて正式な申請を行った。

アメリカ政府に続いて、イスラエルも同様の歩みを踏み出した。

アメリカとイスラエルがユネスコを脱退しても、現在予算が大きく削減されているユネスコがその影響をあまり受けるとは予想されていない。

アメリカとイスラエルは、2011年にパレスチナのユネスコ加盟が承認された後に、国として予算の支払いを停止していた。

アメリカ当局は以前、アメリカはユネスコとの繋がりを維持し、文化的・科学的協力活動などの「政治的ではない」事柄において「オブザーバー」としてのステータスでユネスコの活動を注視していくと伝えている。

アメリカは1984年のロナルド・レーガン元大統領の任期中に「ソ連の利益を擁護している」との理由によりユネスコを脱退したことがあり、2003年に再び加盟している。

 

(2019年1月1日)



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