国連常設仲裁裁判所、南シナ海での中国の主権を認めず

国連常設仲裁裁判所は、中国がフィリピンの主権を侵害し、人口島を建設して南シナ海にあるサンゴ礁に大被害を与えたとする判決を下した。

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国連常設仲裁裁判所、南シナ海での中国の主権を認めず

 

南シナ海全域に主権が及ぶと主張した中国政府は、裁判所に猛反発を示し、判決を「根拠がない。」と結論付けた。

インドネシアとシンガポールは、国連常設仲裁裁判所が南シナ海における紛争に関する裁判で出した判決を地域諸国が尊重するよう呼びかけた。

インドネシア外務省から行われた発表では、

「全当事国は下された判決を尊重すべきである。インドネシアは、全当事国に冷静で温和であるよう呼びかける。南シナ海での緊張が高まらないよう、国連海洋法条約に沿って行動されるべきである。地域の同盟国は、問題をより穏健な交渉で解決する方法を選択すべきである。インドネシアは、地域の安定と平穏継続のため、常に努力を続ける。」と述べられた。

シンガポール外務省も書面発表を行い、

「シンガポールは、南シナ海での権利を主張している国ではない。シンガポールは、地域で平和的な手順が取られることを支持している。当事国は、法的、外交的プロセスを尊重すべきである。」と述べた。

日本の菅義偉内閣官房長官と岸田文雄外務大臣は、中国政府が常設仲裁裁判所の判決に従う必要があると話した。

世界で最も重要な航路であり、炭素水素の埋蔵があると信じられている南シナ海には、中国をはじめ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾が権利を主張しており、地域では長年にわたり緊張が続いていた。

フィリピンは、2013年に国連常設仲裁裁判所に訴えを起こし、中国が南シナ海にある島や小島で権利を主張していることに関し、仲裁裁判を申し立てていた。

 

(2016年7月13日)



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