日本政府、バングラデシュにいるロヒンギャ族に追加支援

日本がバングラデシュに避難したミャンマー・ラカイン州のムスリム、ロヒンギャ族に対して1700万ドル(日本円で約19億円)の支援を行う。

日本政府、バングラデシュにいるロヒンギャ族に追加支援

 

バングラデシュの首都ダッカにある日本大使館から出された声明では、日本が地域にあるキャンプの編成、コミュニティの強化、シェルターの改善、環境の改修、子どもの保護のほか、水、健康対策、衛生対策を伴う医療サービス、教育の提供といった事柄で一部国際組織を通じて支援を行うことが伝えられた。

声明では、コックスバザールにあるキャンプに避難したロヒンギャ族と地域の家主社会を支援するために1700万ドルの追加支援が行われることが明らかにされた。

この決定は1月30日に下されたと明かされた声明では、当該の機関の中には 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国際移住機関(IOM)、国連人口基金(UNFPA)、国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)、国連食糧農業機関(FAO)、国連ジェンダー平等と女性のエンパワーメント機関(UNWomen)、世界食糧計画(WFP)、日本プラットフォームがあると述べられた。

声明では、日本政府がロヒンギャ族が集団で避難し始めた2017年8月から居場所を追われたこれらの人々を支援するために国際組織や市民社会組織に約9500万ドル(日本円で約105億円)寄付しており、当該の追加支援によって合計支援は約1億1200万ドル(日本円で約124億円)に達すると強調された。

 

(2020年2月26日)



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