国連と日本がフィリピンのモロ族に支援

国連食糧農業機関(FAO)、国際労働機関(ILO)、日本の間でフィリピン南部にあるモロ族が住む地域で実現される農業開発および給水プロジェクトに向けて合意が署名されたと明かされた。

国連と日本がフィリピンのモロ族に支援

 

国営フィリピン通信社(PNA)が伝えたところによると、国際労働機関と国連食糧農業機関のフィリピン事務局長と羽田浩二駐フィリピン・日本大使の間でマニラで合意に署名が行われた。

これによると、バンサモロ自治地域に176万ドル(日本円で約1億9600万円)分の農業教育プログラムと安全な飲料水の供給に向けた260万ドル(日本円で約2億9000万ドル)分のプロジェクトの実施が決定された。

合意署名式でスピーチした国際労働機関フィリピン事務局のホセ・ルイス・フェルナンデス局長は、農業プロジェクトは地域にあるバシラン、スールー、タウィタウィ、ザンボアンガの農業産業と農業運営に寄与することになると語った。

2月まで続く同プロジェクトは中央政府の2017-2022年食糧プログラムにも適合していると述べたフェルナンデス局長は、

「新たな協力の機会はミンダナオ島全土の農業を発展させるであろう」と話した。

国際労働機関フィリピン事務局のハーリド・ハサン局長は、給水プロジェクトは地域の紛争によって居場所を追われた地元住民や若者世代の問題を解決することになると明かした。

羽田大使も、地域住民が飲料水を得られ、安全が不確かな水源が原因となっている水が元となる病気がなくなることになると述べた。

フィリピン統計局によると、モロ族の53パーセントが安全な飲料水を手に入れることができる。

 

(2019年3月7日)



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