日本政府がロヒンギャ族に追加支援

日本政府は、ミャンマーでの攻撃を逃れてバングラデシュに避難したミャンマー・ラカイン州のムスリム、ロヒンギャ族と地域住民に対して約3250万ドル(日本円で約36億円)の支援を行う。

日本政府がロヒンギャ族に追加支援

 

バングラデシュの首都ダッカにある在バングラデシュ・日本大使館から出された声明で、日本政府が国際機関を介してコックスバザールにあるキャンプに避難しているロヒンギャ族や地域のホストコミュニティを支援するために人道支援を増やし、約3250万ドル分の追加支援を行うと明かされた。

この決定は2月7日に下されたと述べられた声明では、ロヒンギャ族がバングラデシュに集団で避難し始めた2017年8月以降、日本政府が居場所を追われた人々を支援するために国際機関に約5020万ドル(日本円で約56億円)を寄付しており、当該の追加支援と共に合計支援額は約8270万ドル(日本円で約91億円)に達したと伝えられた。

日本から提供される支援は、地域にあるキャンプの改善、森林地帯の再開発、食料・避難場所・医療サービス・教育の確保といった事柄で一部国際機関への手助けとなると述べられた。

当該の機関の中には国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国際移住機関(IOM)、国連人口基金(UNFPA)、国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)、国連食糧農業機関(FAO)、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UNWomen)、世界食料計画(WFP)、世界保健機関(WHO)、赤十字国際委員会(ICRC)、教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)、国境なき医師団(MSF)がある。

 

(2019年2月26日)



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