日本政府が国連とパキスタンへ支援

日本は、パキスタンの栄養失調対策、生活レベルの向上、自然災害への備えに関して国連と1060万ドル(日本円で約12億円)分の支援協定に調印した。

日本政府が国連とパキスタンへ支援

 

協定は、国連開発計画(UNDP)、国連世界食糧計画(WFP)、日本政府の間でイスラマバードで調印された。

協定によると、約1060万ドル分の支援のうち350万ドル(日本円で約3億8800万円)は、カイバル・パクトゥンクワ州にいる母親と子ども15万5000人の栄養失調対策に使用される。

同州に暮らすアフガニスタン人難民の母親や子どもも支援を受けることができる。

支援のうち350万ドルは、部族地域として知られるパキスタンで最も開発が遅れている地点での生活レベルの向上に向けたプロジェクトで使用される。

この支援によって特に、約2万1000人が暮らすクラム管区とオラクザイ管区での基本的ニーズへのアクセスの機会を向上させ、仕事の機会も増やすことが計画されている。

支援の残りは、同国のカイバル・パクトゥンクワ州とバローチスターン州における自然災害への備えに関するプロジェクトで使用される。

支援の枠組みで、津波早期警告システムが確立される。

女性や子どもの教育享受も目指される。

 

(2019年2月20日)



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