カルン報道官 「アメリカの決定に対する報復ではない」

大統領府のイブラヒム・カルン報道官は、イスラム協力機構が東エルサレムをパレスチナの首都であると宣言したことはアメリカの決定に対する報復として見なされてはならないと表明した。

カルン報道官 「アメリカの決定に対する報復ではない」

 


カルン報道官は、TRTのニュース番組の生放送で情勢に関する質問に答えた。

カルン報道官は、トルコの主催で12月13日に開催されたイスラム協力機構臨時サミットに関し、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都として認めた決定は、イスラム協力機構加盟国57か国だけでなく、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アジアのほぼすべての国が拒否したと述べた。

アメリカの決定を支持したのはチェキア(チェコ共和国)だけであると指摘したカルン報道官は、

「アメリカは孤立化する過程にある。単独でこの決定を下した。このことを世界規模で彼らも分析する必要がある」と述べた。

この会議はイスラム協力機構史上6度目の臨時サミットだったと述べたカルン報道官は、これほどの短い期間にこれほどまでに成功したサミットを計画するのは容易なことではないと述べた。

カルン報道官は、エルドアン大統領のリーダーシップがなければこのようなサミットを招集することも、このような力強いメッセージを世界に届けることもできないと述べた。

「東エルサレムはパレスチナの首都であると宣言する」という決定についてカルン報道官は、「これはアメリカの決定に対する報復であると見なされてはならない。そもそも、我々も含め数多くの国が、これまで実際に東エルサレムをパレスチナの首都として認めるような対応をしてきた。現地にあるトルコの総領事館は大使館のように機能している。これが正式に認められることは重要である。将来樹立されるパレスチナ国の国境確定の観点からも、強力な支援を行う意味からも重要である」と見解を述べた。

 

 

(2017年12月15日金曜日)

 

 

 



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