外務省とエルドアン大統領、マケドニアにおける政治危機を危惧

トルコは、マケドニアにおける政治危機を危惧していると発表した。

外務省とエルドアン大統領、マケドニアにおける政治危機を危惧

 

外務省から行われた書面発表では、樹立された日から友好的な関係が継続し、その独立、主権、発展が支援されてきたマケドニア共和国で長い間発生している政治危機が危惧されていると述べられた。

同国で4月27日に発生した事件は憂慮すべきものであると強調された発表では、次のように述べられた。

「暴力はいかなる問題の解決にならない。発生した事件で被害を受けた人すべてにお見舞いの言葉を伝えたい。長い間にわたって続いている抗議運動に干渉しないマケドニアのトルコ人社会が、この事件に対して同様の節度ある姿勢を保持することを期待する。友好国マケドニアで同様の事件が再発しないことを期待する。政党代表者たちが配慮し、対話によって問題を解決するよう呼びかける。

また、レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領も、イスタンブールで開催された大西洋評議会イスタンブール・サミットで行った演説で、マケドニアの事件に言及し、

「議会議長の選出後に発生した事件は憂慮すべきものである。暴力はいかなる問題の解決にならない。事件で被害を受けた人すべてに一刻も早い回復を願う。当初から事件に携わっていないマケドニアのトルコ人社会が、節度ある姿勢を保持することを特に期待する。友好国かつ兄弟国であるマケドニアが、一刻も早く平穏と安定を取り戻すことも望む。」と述べた。

同国では、アルバニア人政党である民主統合連合(BDİ)からタラト・ジャフェリ議員が議会議長に選出されたあと、議会の前で抗議デモが始まった。

デモ者の一部が議会に侵入し、一部議員を人質に取った。発生した事件の際に、マケドニア社会民主同盟(SDSM)のゾラン・ザエフ党首も含めた一部関係者が負傷した。

 

(2017年4月28日)



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