ドイツ人権研究所、独政府のサウジアラビアとアラブ首長国連邦への武器輸出を批判

ドイツ人権研究所は、ドイツがサウジアラビアとアラブ首長国連邦に行っている武器の輸出に反発を示した。

ドイツ人権研究所、独政府のサウジアラビアとアラブ首長国連邦への武器輸出を批判

 

ドイツ人権研究所のベアーテ・ルドルフ代表は、連邦報道センターで開かれた記者会見で作成した報告を公開した。

政府は人権を前面に押し出す外交政策を主張しているものの、最近武器輸出に下された承認は議論の余地があると指摘したルドルフ代表は、

「サウジアラビアとアラブ首長国連邦への武器の輸出を承認する過程で、これらの国における人権状況と国際法が遵守されているかどうかということが何の役割も果たさなかったことを目にした」と述べた。

イエメンに作戦を実行しているサウジアラビアとアラブ首長国連邦に、ドイツ連立政権の合意に規定されている条項に反して武器の輸出が行われたと強調したルドルフ代表は、

「どちらの国も人権を組織的に侵害しており、どちらの国も2015年以降武装紛争に干渉している」と話した。

ルドルフ代表は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の作戦の結果民間人が殺害されていることに注意を促し、サウジアラビアもアラブ首長国連邦も人権の枠組みにおける責務を履行していないと強調した。

サウジアラビアは、ドイツが2018年当初から2番目に多く武器を売却した国となった。ドイツは2018年の9か月間にアルジェリアに7億4150万ユーロ(日本円で約949億円)、サウジアラビアにも4億1700万ユーロ(日本円で約534億円)相当の武器を売却した。

 

(2018年12月6日)



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