国連 「パレスチナの状況は大惨事」

国連は、占領下にあるパレスチナ領の状況は「大惨事」であると表明した。

国連 「パレスチナの状況は大惨事」

 

パレスチナ領における失業率が昨年(2017年)27.4パーセントで世界で最も高い割合であったことを発表した国連貿易開発会議(UNCTAD)は、パレスチナ人が直面している困難に関する年次報告を作成した。

報告では、30歳以下のパレスチナ人の半数が失業しており、経済成長が3.1パーセントであるにもかかわらず1人当たりの年間所得は一定であったことが指摘された。

パレスチナ人に対するイスラエルの制限が続いているとされた報告では、パレスチナ領の占領が生活条件をさらに悪化させたと強調された。

報告では、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)やパレスチナ人に対する財政支援をアメリカが完全に凍結する決定を下したことが批判された。アメリカのこの決定の前にもパレスチナ人に対する国際支援に大幅な減少があったことが指摘された。

占領下にあるパレスチナ領における失業率が昨年27.4パーセントで世界で最も高い割合であったことが強調された報告では、11年間に及ぶ経済封鎖にさらされているガザ地区の人道状況の悪化が続いていると述べられた。

報告では、ガザ地区に対するイスラエルの制限が特に注目に値すると強調され、ガザ地区における条件は「人間の深い苦痛や支援への依存に要約される」と説明された。

イスラエルがガザ地区の住民に対して過去に行った軍事攻撃が詳細に説明された同報告では、長年続く電力問題もかなり深刻な状況にあると明かされた。

国連貿易開発会議のイザベル・ドゥラント副事務局長は、国連ジュネーブ事務局で報告に関して記者会見を開き、「ガザ地区における状況はますます生活不可能な状況になっている。これは大惨事である」と述べた。

ドゥラント副事務局長は、パレスチナでの状況は毎年「さらに容認しがたく」、「困難な状況に」なっていると述べた。

 

(2018年9月13日)



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