アメリカが国連人権理事会を離脱

アメリカは、国連人権理事会から離脱した。

アメリカが国連人権理事会を離脱

 

アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は、同国が国連人権理事会から離脱したことを表明し、

「この国連人権理事会は名前にふさわしくない」と述べた。

ヘイリー大使とアメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、国務省で開いた共同記者会見でこの発表を行った。

アメリカのドナルド・トランプ大統領が1年前に国連人権理事会内で改革が行われなければアメリカが離脱することを表明していたことを振り返ったヘイリー大使は、この間に国連人権理事会で改善がなかったと見解を述べた。

国連人権理事会に加盟している中国、キューバ、ベネズエラといった国も人権侵害を行っていると述べたヘイリー大使は、国連人権理事会はイスラエルに対しては偏見があると主張した。

ヘイリー大使は、「国連人権理事会にはイスラエルに対して慢性的な偏見がある」と述べた。

ヘイリー大使は、国連人権理事会内で改善が行われればアメリカが再び加盟する可能性があると述べた。

ポンペオ長官は、国連人権理事会は人権侵害の保護において「不十分」であると主張した。

国連人権理事会が「人権侵害を行っている国を支援している」と主張したポンペオ長官は、イスラエルに対する批判は「裏表がある」と主張した。

国連のステファン・ドゥジャリク報道官も、アメリカが国連人権理事会から離脱すると発表したことを受けて書面で声明を出し、

「アントニオ・グテーレス国連事務総長は、アメリカが国連人権理事会に留まることを望む。国連人権理事会は世界中で人権の啓発と保護において非常に重要な役割を果たしている」と見解を述べた。

国連人権理事会は7月2日に会議を開いてパレスチナ・イスラエル問題を協議すると見られている。

トルコがオブザーバー国の地位にあり、人権問題を協議するジュネーブに拠点を置く国連人権理事会には、47か国が加盟している。

 

(2018年6月20日)



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