国連パレスチナ難民救済事業機関の清田保健局長、イスラエルとエジプトに反発

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)保健局の清田明宏(せいた あきひろ)局長は、イスラエルとエジプトがガザ地区にいる負傷者のトルコへの搬送を妨げていることに反発を示した。

国連パレスチナ難民救済事業機関の清田保健局長、イスラエルとエジプトに反発

 

清田局長は国連ジュネーブ事務局で記者会見を開き、国連パレスチナ難民救済事業機関の2017年度保健報告に見解を述べた。

パレスチナ人難民にとって最も重要な健康問題はガン、高血圧、糖尿病といった非感染性疾患であると明かした清田局長は、このような疾病は貧困や不健康な生活に起因していると伝えた。

清田局長は、アメリカが国連パレスチナ難民救済事業機関に拠出予定であった3億ドル(約331億円)を凍結したことを振り返り、「財政面で極めて厳しい状況にある」と付け加えた。

清田局長は、イスラエルがガザ国境で行った虐殺にも言及し、5月17日から5月21日までガザ地区を訪問して負傷者に関する情報を得たと語った。

3月30日以降、ガザ国境で毎週金曜日に行われていたデモでは世界保健機関(WHO)のデータによるとパレスチナ人1万2000人が負傷したと説明した清田局長は、

「この傷害事件がたった7日間で発生したことを考えると、かなり高い数字である。 世界保健機関によると、これら負傷者のうち7000人が病院へ行った。負傷者のうち3500人は銃創により病院で治療を受けた。病院を訪問したが、目にした光景は異常に負傷者が多かった」と述べた。

清田局長は、ガザ地区にいる負傷者のトルコへの搬送にイスラエルとエジプトが問題を起こしていることに反発を示した。

「負傷者の避難は妨害されてはならない」と述べた清田局長は、パレスチナ人負傷者の治療が適宜に行われるよう他国への避難が支援される必要があると強調した。

トルコ保健省のエユプ・ギュムシュ次官はスイスにある国連ジュネーブ事務局で続けられている第71回世界保健総会会議で5月22日に演説し、パレスチナ人負傷者の搬送と医療物資の輸送を目的としてトルコはあらゆる努力を行っているものの、占領国家や一部隣国の制限にあっていると述べている。

アメリカがテルアビブにあった在イスラエル・アメリカ大使館を(一部の国や地域では「エルサレム」と呼ばれている)クドゥスに移転したことに抗議したパレスチナ人にイスラエル兵が発砲した結果、パレスチナ人65人が命を失い、数千人が負傷している。

 

(2018年5月22日)



注目ニュース