ロシア外務省、イスラエルのパレスチナ領土への入植地建設計画を批判

ロシア外務省は、イスラエルが占領下においているヨルダン川西岸への新たな入植地建設は、中東における公正で信頼できる平和の構築の可能性を減らすと発表した。

ロシア外務省、イスラエルのパレスチナ領土への入植地建設計画を批判

外務省から行われた書面発表で、ロシアが東クドゥスを含むパレスチナの領土におけるイスラエルの入植活動が違法であるという原則に基づく態度を再び示したことが強調された。

イスラエルのこのような取り組みが、イスラエル人とパレスチナ人の間の直接会談の条件を作り出すことを妨害すると伝えられた発表で、

「イスラエルが入植活動を続行すれば、パレスチナ・イスラエルの問題に二国家解決をもたらす可能性が破壊され、中東における公正で信頼できる平和の構築の可能性が減ることは明白だ。」と述べられた。

イスラエル国防省所属のパレスチナ領土政府活動調整官組織(COGAT)内の民間行政機構は、ヨルダン川西岸におけるユダヤ人入植地に何百軒もの追加の住宅建設を行う決議を下している。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエル政府は、ここ最近、占領下のヨルダン川西岸や東クドゥスへのユダヤ人入植地建設を加速化させている。

 

(2018年1月13日)



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