【ビザ発給業務停止】 米マティス国防長官 「危機は軍事関係に影響しない」

アメリカ国防総省のジェームズ・マティス長官は、トルコとアメリカの間にあるビザ問題は二国間の軍事関係に影響は及ばず、トルコと密接に活動を続けていくと述べた。

【ビザ発給業務停止】 米マティス国防長官 「危機は軍事関係に影響しない」

 

 


フロリダ州に向かう飛行機の中で記者たちの質問に答えたマティス長官は、トルコとアメリカが相互にビザ発給業務を停止したことに関する質問にも答えた。

トルコとアメリカとの間のビザ危機は両国の軍事関係にどのように影響するのかという質問に対し、マティス長官は、「トルコは数十年来の北大西洋条約機構(NATO)の同盟国であり、トルコはその領土内で実際に衝突が発生している唯一のNATO加盟国である。密接に協力し、密接に連絡を取り合っている。我々の軍事関係と統合はこの影響を受けていない。インジルリク基地は完全に開かれている。通信経路は開かれている。イラク北部、シリア北部、トルコ南部での作戦があるため、両国の空軍は互いに連絡を取り合っている」と答えた。

両国の間の外交危機が今後の作戦に影響を及ぼすか否かについての質問に、マティス長官は、これについて推測で発言することはできないが、過去に外交問題が軍事作戦に影響を及ぼしたことはなかったと述べた。

マティス長官は、「これについて推測で発言したくない。何らかの混乱した状況が発生するたびに軍事関係は壊れるのかと聞かれるが、はっきり言うと、これまでにそういうことは起こったことがない。(トルコは)NATOのパートナーであり、共通の敵に対し共に立ち向かうために全力で取り組んで行く。軍としてともに全力で取り組んでいる」と述べた。

 

 

(2017年10月12日木曜日)

 

 

 



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