「私たちの記者」 第2回~玄海原発2号機廃炉へ~

日本の九州電力が、玄海原発2号機の再稼動を断念し、廃炉にする見通しになったことが明らかにされました。

「私たちの記者」 第2回~玄海原発2号機廃炉へ~

九電は「判断材料は集まりつつある」と述べ、2019年中にも判断する可能性を示唆しました。

廃炉となった玄海1号と同様、安全対策工事などで多額の費用がかかり、玄海原発2号機の投資効果が十分に得られないと判断されたとみられます。

玄海2号機は1981年に稼動し、2011年1月に定期点検に入って以来、運転を停止しています。

玄海2号機は、2021年に稼動40年を迎えます。運転期限は原則40年です。再稼動し、運転期間を延長するには、再稼動の1年前の2020年3月までに国に申請しなければなりません。原子力規制委員会の審査に合格すれば、最長20年の延長が可能です。

運転延長を目指す場合、申請前に約半年に及ぶ「特別点検」を実施する必要があり、実際には2019年内の存廃決定を迫られています。

運転延長には、東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に適合させるため、特定重大事故等対処施設(特重施設)などの整備が必要になってきます。九電は、再稼動した玄海3号機と4号機に設ける特重施設との共用が難しいと判断し、単独での建設においても用地確保が困難とみています。

また、ケーブルの難燃化対応なども必要で、九電幹部は、安全対策にかかる費用は「廃炉にした1号機とあまり変わらない可能性がある」と述べています。九電が再稼動した原発4基に投じた安全対策費用は合計9000億円を上回ります。玄海2号機の安全対策工事の期間の見通しも立たず、20年間の運転延長では経済性が十分でないと判断されたもようです。

供給面においても、55万9000キロワットという小さな出力の玄海2号機を再稼動する意義は薄れています。一方、再稼動済みの玄海3号機と4号機の出力は、それぞれ118万キロワットです。

廃炉費用364億円が見込まれる玄海1号機と同時期に廃炉を進めることで、効率的に作業ができる利点も考慮されたとみられます。

日本全国では福島第1原発の事故後に、福島第1原発を除く7原発10基の廃炉が決定し、老朽原発を中心に選別の動きが進んでいます。


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