【日本】 福島第1原発事故訴訟 国と東京電力に賠償命令

日本の裁判所は、2011年に福島第1原子力発電所で発生した事故のために、日本政府と運営会社の東京電力に賠償を命じた。

【日本】 福島第1原発事故訴訟 国と東京電力に賠償命令

 

 


日本の通信社、共同通信の報道によると、福島地方裁判所は、2011年に発生したマグニチュード9の地震とその後の津波により発生した原子炉の事故で被害を受けた約3800人のうち約2900人に約5億円(トルコの通貨で約1650万リラ)の賠償金が支払われるという判決を下した。

このように、原子力発電の惨事の後、裁判所により被害者が支持され、3度目の賠償支払いを命じる判決が下されることとなった。

判決は、政府が2002年にまとめた地震に関する長期評価で指摘されていた津波の脅威に対し、運営会社の東京電力がすべき対策を取らなかったために発生した被害は東京電力に責任があることが主張された。

判決で、「『日本海溝』と名づけられている太平洋の底にある海溝沿いで30年以内にマグニチュード8以上の地震が発生する可能性が20パーセントである」という警告がされていたことにも触れられた。

2017年3月に前橋地方裁判所、9月に千葉地方裁判所が原子力発電所付近の住民である原告に賠償を支払うことを命じる判決を下している。

前橋地方裁判所は政府にも責任があることを認めたが、千葉地方裁判所は賠償責任は東京電力にだけあるという判決を下した。

これまでに下されたふたつの判決で原告の大部分は惨事のために家を離れた人々だったが、今回の判決で賠償が認められた原告の80パーセントは惨事の後も家を離れなかった地域の住民だったことが明らかにされている。

 

 

日本で2011年3月11日に発生したマグニチュード9の地震とその後に発生した津波は福島第1原子力発電所の放射能漏れの原因となった。

地域で暮らしていた数万人が放射能漏れにより家を離れざるを得なくなった。

惨事の後、約1万2000人が合わせて約30件の訴訟を起した。

 

 

 

(2017年10月10日火曜日)

 

 

 



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