「エコ・ポリティクス」 41回

インフレ総合対策

「エコ・ポリティクス」 41回

ユルドゥルム・ベヤジット大学政治学部経済学科エルダル・タナス・カラギョル教授著

 

先週発表された9月のインフレデータによりますと、消費者物価指数は24.5パーセント、生産者物価指数は46.1パーセントでした。これらの数字と共に、消費者物価指数が2003年6月以来最高水準を記録したという事実は、15年ぶりに指数で新たな記録が更新されたことを示しています。しかし、国内の原動力以外にそのほかの要因がこの状況に影響を与えたことも分かっています。

明らかに、8月に発生した為替ショックが9月のインフレデータの最も基本的な要因となっています。一定の期間に為替で発生したこの変動が価格行動に反映され、これが徐々に感じられることは、あり得る状況です。今後しばらく同様にこの為替の変動が価格に影響を与え続けると予測されていますが、特に注意すべき事柄も取り上げる必要があります。トルコ経済における前向きな傾向を一瞬で妨げようとするこの攻撃の影響をどうやって最小限に抑えられるでしょうか。インフレ総合対策で国民が実部門で負うべき責任は何でしょうか。

トルコ経済は歴史上、インフレに関して厳しい試練を乗り越えてきました。実際、公正発展党(AKP)が政権の座に就いた2002年にトルコのインフレ率はおよそ60パーセントでした。この16年間に実施された政策により、この率に大幅な低下が見られ、インフレが1桁台に後退したことが分かっています。2002年以降、トルコにおける安定化の目標は、政治面や財政面だけではありませんでした。この状況が価格行動に与える影響が感じられることも最も基本的な目的の1つであり、それも実現されました。

しかし、特に2016年に発生した謀反後に政治的に、または経済を介してトルコ経済に対して為替攻撃が行われて経済が国民に影響を与えるインフレ問題を特に浮上させようとする画策が行われています。

今日、新経済プログラムに掲載されているように、または経済当局が言及しているように、インフレ総合対策で皆に義務が課されています。そうです、経済の原動力すべてと共に為替ショックを経験し、感じましたが、これが国民に対する最も明確な影響となる市場への影響を最小限に抑えることは、この歯車の一部である皆の義務なのです。

なぜなら、ご存知のように、インフレ、為替、金利の3種は経済で最も避けるべき事柄のトップに来るからです。為替における変動を軽減するために金利を引き上げる決定が長期的に経済に利益をもたらすことはなく、この引き上げられた金利によって行われると見込まれる投資も同様です。

安定化の時代に入ったと見られるトルコ経済は、経験する変化と変革と共に、この3種をできるだけ遠ざける必要があります。市場が金利引き上げの決定を見込んで価格を設定したり、金利引き上げが行われると想定して起業家が投資を行うことをやめる必要があります。

この過程で商品やサービスの価格で発生する値上げがコントロールされることは、需要の縮小に直面しないという観点からも非常に重要です。なぜなら、その次の段階で価格が上昇すると需要も減少し、これもしばらくあとで供給の減少につながるからです。

また一部の部門が現状につけ込んで価格を通常よりも引き上げることは、この点で決して受け入れられる状況ではありません。これに関して必要な措置が講じられ、監視が行われ、さらには締め付けが必要となる可能性があります。

この枠組みで、公共部門も民間部門も行動を起こして共通の姿勢を披露し、インフレが1桁台に下がるまでこの姿勢を取り続ける必要があります。今後の過程で期待が良い形で管理され、中長期的に価格の上昇があるとする予測や推測が排除される必要があります。今こそ現状に対する悪影響がなるべく早く克服され、経済がより強固な構造に変化することに関して同意する時です。



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