「エコ・ポリティクス」 第26 回

新時代の経済機構の再構築

「エコ・ポリティクス」 第26 回

ユルドゥルム・ベヤジット大学政治学部経済学科エルダル・タナス・カラギョル教授著

 

エルドアン大統領が大統領選の第一回投票で52-59パーセントの票を獲得し、新時代のトルコの最初の大統領に選ばれ、大統領同盟が議会議員選挙でおよそ53パーセントの票を獲得して優勢に立った6月24日の選挙が過ぎました。今、トルコの最も重要な議題は、新時代に完全な意味で実現される大統領制です。新たな制度の政治、法、経済への影響がどんなものになるかが、全トルコにとっての大きな関心事です。選挙後の新時代の制度が適用される今後の過程で、トルコ経済を待っているものは何でしょうか。

トルコが世界経済の重要な発言権を持つ国となり、国際社会で強力な主体となるためには、政権の形がこの目標に達するために健全で適した土台を持つことが必要です。トルコが世界の上位10か国の経済大国の仲間入りをするためのあらゆる取り組みは、同時に政権の形によっても支えられ、この制度が新たな戦略や目標と連携して行く必要があります。

新制度は、官僚制を減少させ、迅速な決定を下す過程が生かされる政権を視野に入れています。政権においてよりシンプルでより迅速な、モダンなシステムに、経済目標に達することを容易にし、機会をもたらすという目的があることが明らかにされています。

なので、この過程で諸機構が再構築されることで、トルコにおける施行は今日とは違って強力に守られることになります。省庁の数を減らし、新たな政策機構が設けられ、全省庁を内包する件で活動が実行される事務所の設立は、制度的な構造構築において非常に詳細で敏感な活動が行われたことの指標です。

この制度において、経済運営の重要な変革があります。今日6つの省庁の管理下にある経済運営を、今後は3つの省庁が行うことになります。まず、新時代の経済省の名のもとには異なる省庁がありません。国庫庁と財務省が一体化することで、経済における金融分野が発言権を持つことが明らかになっています。

開発省と科学産業技術省を一体化させて経済運営の生産部分が「産業技術省」のもとに統合されます。この内容で、開発における高度技術生産とデジタル化が優先的な力となることが言えます。

一方、関税通商省と経済省が一体化して「通商省」となることで、輸出の目標を達成し、対外貿易のバランスを取るためにより積極的で効果的な政策の実施が目指されています。

新制度において、大統領府に属して設立される戦略や政策機構があります。これらの機構が最も基本的な意味で、学術・部門代表のもとにアイデアを作り、政策の提案を発展させることが言えます。これらの機構の中にある経済政策機構も、新時代の経済において政策考案の段階で大きな貢献をし、経済目標に達するための極めて重要な源を築くことを強調する必要があります。

また、経済において、大統領府に属して設立される投資と金融関係の事務所にも言及する必要があります。投資事務所により、トルコにおける大規模で戦略的な投資がサポートされる中、金融関係の事務所によりトルコの金融分野における発展をもたらす最も重要なプロジェクトであるイスタンブール金融センターが築かれます。

ここ最近の経済において最も多く直面した問題の中で官僚制度が最大の問題であったことで、本来トルコ全土の機構がこの形で簡易化されることが不可欠であることが明確です。事実、この原理を基本的な土台とした新制度の形が適用されることで、トルコでは経済でも政治でも最大の障害だった官僚制度が大幅に取り除かれ、諸機構はより簡易化し、シンプルになり、極めて機能的な構造になるでしょう。

結論として、新たな運営の形とこの内容で実現される制度的な構造が、トルコ経済が高度で持続可能、包括的な成長目標に達するために重要なスピードの源になるでしょう。



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