「エコ・ポリティクス」 第25 回

世界経済における変化の風とトルコ

「エコ・ポリティクス」 第25 回

ユルドゥルム・ベヤジット大学政治学部経済学科エルダル・タナス・カラギョル教授著

 

 

世界経済の最大の主役であるアメリカが、ここ最近採った決議の結果辿っている政策により、国際経済の流れを変えるような歩みを踏んでいます。ここ数ヶ月間、中国との対外貿易における関税適用の決議の採択と、それに続く中国の応酬により、貿易戦争が起こるということが、世界経済の真ん中でささやかれるようになりました。現在は、保護貿易政策に続いて連邦準備制度(FED)によって今年の前半に採られた2つの金利引き上げ決議と、今年中の2つの金利引き上げが予想されていることで、アメリカの財政政策が引き締められることが指摘されています。

それでは、アメリカのこの措置と経済大国で起こっているここ最近の進展は、発展途上国、特にトルコにどう影響するでしょうか?今後出てくる可能性のあるシナリオに対し、トルコはどのような措置を講じるべきでしょうか?

アメリカ経済における保護政策決議、FEDの金利引き上げ、ヨーロッパの今年末の資産購入の終了計画は、本来は世界経済において変化の兆しがあることを示しています。2008年の世界的な経済危機の時期に通貨拡大により先進国から途上国に流れた資金の方向が、今は逆になっています。この状況は、一方で世界の金融市場が揺れる原因となる一方、途上国の経済に深刻な影響を及ぼしつつその通貨に確実な圧力を加えています。

また、国際金融機関と信用機関によるこの国々に向けた信用格付けの決議と、発表した報告書における成長予測の修正が行われたことも忘れてはなりません。このような動きが、途上国に向けたリスクの認識を高めている原因となっているのは明らかです。

一方、途上国の通貨へのこの圧力が為替の変動を引き起こしていることで、この国々の中央銀行は、実際は長期的には良い結果を生まない金利の引き上げを行わざるを得なくなりました。

今日見てみると、途上国の間で最高の金利は27.25パーセントのアルゼンチンが適用しており、トルコでもここ最近中央銀行によって決議が採られた後、政策金利は17.75パーセントとなっています。

まず、この引き上げの経済への負担が極めて大きなものであることを強調する必要があります。トルコの中央銀行が通貨の変動のバランスを取ろうとして高金利にしても、結果的には高金利には通貨の値上げと高インフレの循環が起こります。

なので、金利の引き上げは通貨のバランスを取るために短期的には良い結果を生んでいるように見えても、実際は増える赤字財政をもたらしてしまうので、長期的には好ましくない結果を招く可能性があります。

この循環を壊して経済の長期的な安定を獲得するためには、まず対外金融の需要を減らす必要があります。この状況で低い予算の金融に向けた、外国人の投資を直接引きつける可能性を高めることが、長期的でより効果的な結果を生むでしょう。

これも最近、フィッチ(Fitch)によって公表された報告書で、トルコ経済に向けた内的進展と国際市場で起こっている最近の進展を理由に2019年のトルコの成長予測を4.7パーセントから3.6パーセントに引き下げたことが発表されたことで、投機的な認識を作り出そうという試みが急速に続いていることがわかります。

これらすべての認識を砕き、トルコは2017年全体と、2018年の第一四半期に獲得した7.4パーセントの成長速度を持続可能にするために、金融問題に焦点を当てて効果的な金融手段を講じる必要が必ずあります。今日トルコで対外金融の需要が減り、新たな金融手段が講じられていることは、成功したマクロ経済的パフォーマンスが強力な金融構造により一体化し、経済をより持続可能にし、安定した健全な構造にしているという意味です。



注目ニュース