「エコ・ポリティクス」 第17回

大統領制度と経済

「エコ・ポリティクス」 第17回

ユルドゥルム・ベヤジット大学政治学部経済学科エルダル・タナス・カラギョル教授著

 

先週下され、トルコの議題の中心となった早期選挙実施決定の後に、政治において速いテンポの日々が始まりました。6月24日に実施される予定の大統領選挙と議員選挙の前に、人々の頭には政治家の候補、政党、選挙準備などが思い浮かびますが、この繋がりで最も重要な事柄は、大統領制度です。それでは、6月24日の選挙の後に適用されるこの制度の土台を成すコンプライアンス法は、トルコの政治と経済に何をもたらすのでしょうか?

まず、4月23日月曜日に、2018年6月24日に大統領選挙と議員選挙で適用される規定を含む憲法改正に関する提案が、トルコ大国民議会(TBMM)憲法委員会で承認され、コンプライアンス法に関する最初の一歩が踏み出されました。コンプライアンス法によって、新たな制度への統合において、特に新たな憲法により大統領に与えられる権限が法律から外れることになります。このおかげで選挙までの活動に関する最も詳細な事項までが調査され、選挙の場が整然と整えられることが目標です。

選挙後の過程で議題となる事柄は、大統領制度と首相制度の中央組織の統合です。ここで権限者が大統領のもとに招集される制度が形成されます。この過程で組織の構造も大統領・首相制度の構造もさらに詳細に形作られることが期待される一方、大統領制度がトルコの政治制度に段階を踏んで統合されることが目標です。

それでは、新たな制度はトルコ経済にどのような影響を与え、また経済にどんなことをもたらすでしょうか?まず事実であるのは、安定がもたらされることです。トルコ経済がより健全で強力な、ダイナミックな構造となるために、最も必要とされる政情の安定が、新たな時期により持続的となります。

トルコはここ15年間で公正発展党(AKP)がもたらした政情の安定の成果を、今日まで経済における成功により得てきました。今後の過程では、大統領制度に基づく安定の経済への反映が明確に感じられる、より強力でより透明度の高い、予測可能な経済構造に達することが目標です。

今日トルコ経済の現在ある最大の問題の1つは、官僚制度です。官僚制度は決定と実践の点で大きな障害となり、諸々の過程のスピードを遅くし、経済発展がよりゆっくりと反映することの原因となっています。新たな制度とともに、この過程を加速化させるために、政権運営における分散を解消するために、大きな変化が行われます。

例えば省庁の再構築、つまり業務と権限の定義そしてそれにおける運営者の新たな確定における優先的な目標は、官僚制度の障害を解消することです。ここで、権限者と意思決定者の間で起こる問題、不和、衝突が持続的に解消され、持続可能な解決に至るために一部の省庁の統合または一部の分離などの施行が行われる可能性があります。

一方、残念ながら、官僚制度はトルコ経済における投資の前に立ちはだかる最大の障害の1つとなっています。この観点から、新たな制度が官僚制度の障害に向けた持続的な解決策を引き出すことにより、経済成長のエンジンである投資は大きく増え、トルコ経済の高成長の速度は継続し、トルコは富裕国の中に数えられることになります。

結論として、制度の第一章が行われる6月24日、そしてその続きの過程により、経済における信頼要素がさらに健全な土台を築き、安定の礎を構成することになります。



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