「協議事項分析」 第31回

トルコとヨーロッパの間には、信頼、相互利益、平等、敬意の上に関係が成り立つことは可能であり、必要なことです。

「協議事項分析」 第31回

トルコ人、ドイツ人、ヨーロッパ人は、ここ最近、誰にでも損を被らせる非合理的な姿勢や無責任な政治を避けるために、多くの努力を払っています。

トルコで4月に行われた国民投票から何か月も前に始まり、数か月間続いた緊張の後に、レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領は、トルコ・EU関係で新たなページを開くために、5月にブリュッセルでEUの各首脳と会談を行いました。エルドアン大統領はまた、各国との二国関係で新たな役割を担うために、ドイツのハンブルクで開催されたG20サミットでも、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパの各首脳と会談を行いました。しかし、誰もが新しくより前向きな雰囲気が生まれるのを期待していたのに、ドイツのジグマール・ガブリエル外務大臣は先週、トルコに関し大規模な政策変更を行ったと発表しました。一体この政策変更はどこから生まれたのでしょうか?背後にあるのは何なのでしょうか?

最近起こった2つの出来事が、この政策変更の理由となったのだろうと思われます。1つ目は、ドイツ国民がトルコで違法行為を行ったとされ拘束されたことです。2つ目は、トルコが現在続けているフェトフッラー派テロ組織の捜査の一環としてトルコで活動していたドイツ企業に対する調査を開始したというものです。さらには、ドイツ政府はドイツ国民とドイツ企業がトルコで安全な状態にないという主張を行うほど行き過ぎた振舞いをしています。これらは全て、根拠のない主張です。

ドイツまたは他の外国の国民がトルコを訪問したり、トルコと共同活動を行ったり知ることに対しては、何らの脅威もありません。前述のドイツ国民の拘束事件は法的な措置であり、裁判所だけが最終判断を下します。また、そこで何らかの形で調査が義務付けられた、またはその目標となったドイツ企業から成るブラックリストなるものもありません。現在トルコには7000社近くのドイツ企業があり、その一部はおよそ1世紀にわたりトルコで活動しています。2016年7月15日のクーデター企て未遂事件の後に、1つとして外国企業は閉鎖されておらず、また何らかの企業への捜査も行われていません。閉鎖された、又は差し押さえられた企業は、フェトフッラー派のネットワークの一部だった企業だけです。

トルコ・ドイツ関係には、由緒ある過去があり、今この絆を絶つための正当な理由もありません。何十万人ものドイツ国民、観光客、実業家がトルコを毎年、何らの問題にも遭わずに訪問しています。300万人以上のトルコ系の人々が、ドイツで国民として、または法的な許可を得て暮らしています、そしてどこから見ても、この人々を脅威や危険とみなす理由はないのです。

アンゲラ・メルケル首相の政権でここ10年間任務を果たしてきたドイツ政府は、トルコのEU完全加盟への反対を公然と表明してきました。しかし、それにもかかわらずトルコは、ドイツと様々なレベルでの活動を続けてきました。統合と同化、文化的多数とシリア内戦など、相互に不和に陥った他の問題もあります。それでもそのあらゆる違いにもかかわらず、ドイツ主導で行われてきたトルコ・EU移民協定は、シリアと周辺地域からヨーロッパへの難民の流入を防ぐのに役立ってきました。また、経済関係も、二国関係が揺さぶられた時期でも良好でした。

しかし、ドイツがトルコの4月16日の国民投票に関して取った姿勢は、サプライズでした。トルコの大臣も含む与党の公正発展党(AKP)の党員であるトルコの政治家が、ドイツ在住のトルコ人有権者と一同に会すことを妨害されたことは、何らの意味もないことです。反対投票を行った多くの行事には許可が下りたのに、憲法改正の支持者には同じ自由が与えられませんでした。ドイツのメディアや政治家はトルコで集会の自由に関する訴えを行うのに、自分たちは、自国でエルドアン大統領がトルコ国民と愛国者と平和的な集会を行うことは許可しなかったのです。

さらに悪いのは、違法なテロ組織PKKの明確な主要支部が、反対投票を支持するためだけではなく、同時にテロ組織PKKのイデオロギーとテロ活動を正当化するプロパガンダを行うために集会や大会議を開いたことです。

 


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